有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105	百万円		97	百万円
賞与引当金	1,776			1,701
製品保証引当金	145			104
退職給付に係る負債	8,330			8,676
環境対策引当金	214			229
減損損失	2,309			2,300
減価償却限度超過額	660			730
未払事業税	493			118
未実現損益	3,914			3,386
繰越欠損金(*2)	23,006			27,330
その他有価証券評価差額金	7			3
繰延ヘッジ損益	2,727			907
その他	9,287			10,456
繰延税金資産小計	52,979			56,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△21,727			△26,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,740			△16,408
評価性引当額小計(*1)	△37,467			△42,843
繰延税金資産合計	15,511			13,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△889			△1,294
繰延ヘッジ損益	△330			△66
海外子会社留保利益	△6,484			△7,331
退職給付に係る資産	△2,343			△2,389
税務上償却過大	△2,664			△2,858
その他	△2,763			△1,542
繰延税金負債合計	△15,475			△15,482
繰延税金資産(負債)の純額	35			△2,281

(*1)評価性引当額が5,375百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額1,113百万円が増加したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	45	318	97	490	22,032	23,006	百万円
評価性引当額	△8	△40	△314	△97	△490	△20,775	△21,727
繰延税金資産	13	4	4	-	-	1,257	1,279

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	180	391	81	473	-	26,204	27,330	百万円
評価性引当額	△162	△386	△81	△263	-	△25,540	△26,434
繰延税金資産	17	4	-	210	-	663	896

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7			△35.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.9			35.4
持分法による投資損益	△2.2			△11.5
評価性引当額	△7.9			35.8
税額控除	△2.8			△0.1
その他	△0.6			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0			56.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。