有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102百万円		84百万円
賞与引当金	1,545		1,451
製品保証引当金	249		253
退職給付に係る負債	8,019		8,058
環境対策引当金	333		258
減損損失	2,773		2,449
減価償却限度超過額	2,046		1,802
未払事業税	333		129
未実現損益	3,082		3,299
繰越欠損金(*2)	6,321		9,695
その他有価証券評価差額金	23		70
繰延ヘッジ損益	2,273		684
その他	6,767		6,425
繰延税金資産小計	33,871		34,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	―		△8,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△14,770
評価性引当額小計(*1)	△19,234		△23,222
繰延税金資産合計	14,637		11,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,119		△679
繰延ヘッジ損益	△498		△252
海外子会社留保利益	△5,198		△4,016
退職給付に係る資産	△1,441		△1,460
その他	△2,017		△2,040
繰延税金負債合計	△10,274		△8,449
繰延税金資産(負債)の純額	4,362		2,989

(*1)評価性引当額が3,988百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,763百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,173	317	1,184	153	678	6,187	9,695百万円
評価性引当額	△1,132	△310	△821	△153	△676	△5,357	△8,452
繰延税金資産	40	7	362	―	2	829	1,243

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△73.6		△109.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	70.3		111.8
持分法による投資損益	150.9		4.4
評価性引当額	△87.8		29.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	2.0		―
その他	△0.4		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.4		65.8