有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	101百万円		86百万円
賞与引当金	1,326		1,419
製品保証引当金	241		215
退職給付に係る負債	7,661		7,862
環境対策引当金	405		380
減損損失	2,387		2,843
減価償却限度超過額	4,260		2,904
未払事業税	131		344
未実現損益	2,193		2,584
繰越欠損金	13,854		11,059
その他有価証券評価差額金	133		28
繰延ヘッジ損益	58		1,606
その他	5,877		6,140
繰延税金資産小計	38,632		37,476
評価性引当額	△29,984		△26,901
繰延税金資産合計	8,648		10,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△901		△1,163
繰延ヘッジ損益	△1,323		△450
海外子会社留保利益	△3,780		△3,598
退職給付に係る資産	△1,013		△1,214
その他	△2,232		△2,302
繰延税金負債合計	△9,250		△8,728
繰延税金資産(負債)の純額	△601		1,846

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,475百万円		4,349百万円
固定資産―繰延税金資産	2,183		2,715
流動負債―繰延税金負債	―		△27
固定負債―繰延税金負債	△5,261		△5,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△17.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		17.0
持分法による投資損益	―		7.5
評価性引当金	―		△11.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△0.1
その他	―		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.4

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円減少しております。