有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	97	百万円		915	百万円
賞与引当金	1,701			1,815
製品保証引当金	104			135
退職給付に係る負債	8,676			8,151
環境対策引当金	229			324
減損損失	2,300			2,227
減価償却限度超過額	730			966
未払事業税	118			312
未実現損益	3,386			3,667
繰越欠損金(*2)	27,330			25,974
その他有価証券評価差額金	3			10
繰延ヘッジ損益	907			822
その他	10,456			8,401
繰延税金資産小計	56,043			53,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△26,434			△24,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,408			△16,362
評価性引当額小計(*1)	△42,843			△41,269
繰延税金資産合計	13,200			12,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,294			△2,408
繰延ヘッジ損益	△66			△195
海外子会社留保利益	△7,331			△8,812
退職給付に係る資産	△2,389			△3,727
税務上償却過大	△2,858			△2,481
その他	△1,542			△1,915
繰延税金負債合計	△15,482			△19,541
繰延税金資産(負債)の純額	△2,281			△7,083

(*1)評価性引当額が1,573百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額1,333百万円が減少したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	180	391	81	473	-	26,204	27,330	百万円
評価性引当額	△162	△386	△81	△263	-	△25,540	△26,434
繰延税金資産	17	4	-	210	-	663	896

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	386	84	475	-	882	24,146	25,974	百万円
評価性引当額	△282	△84	△283	-	△859	△23,398	△24,907
繰延税金資産	103	-	192	-	22	748	1,067

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5			-
受取配当金連結消去に伴う影響額	35.4			-
持分法による投資損益	△11.5			-
評価性引当額	35.8			-
税額控除	△0.1			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。