(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	246	百万円		916	百万円
賞与引当金	718			759
退職給付引当金	5,118			4,712
環境対策引当金	217			316
関係会社事業損失引当金	-			136
減損損失	2,152			2,089
未払事業税	-			91
投資有価証券評価損等	748			649
繰越欠損金	19,664			18,330
繰越外国税額控除等	1,021			523
その他有価証券評価差額金	3			10
繰延ヘッジ損益	687			712
その他	599			866
繰延税金資産小計	31,178			30,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,664			△18,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,918			△11,785
評価性引当額小計	△30,582			△30,115
繰延税金資産合計	595			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,146			△2,275
前払年金費用	△1,140			△2,045
繰延ヘッジ損益	△27			△178
未収事業税	△38			-
その他	△128			△246
繰延税金負債合計	△2,480			△4,745
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,884			△4,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△36.7			△27.0
住民税均等割等	0.2			0.2
評価性引当額	18.4			3.5
外国源泉税等	4.8			6.5
税額控除	-			△0.4
過年度法人税等	0.1			4.0
その他	0.8			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1			16.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。