(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	469百万円		406百万円
賞与引当金	584		536
製品保証引当金	2		1
退職給付引当金	3,921		4,346
環境対策引当金	253		355
訴訟損失引当金	―		131
減損損失	2,331		2,188
未払事業税	77		12
投資有価証券評価損	1,410		1,070
繰越欠損金	9,843		9,847
その他有価証券評価差額金	43		108
繰延ヘッジ損益	647		50
その他	426		420
繰延税金資産小計	20,012		19,477
評価性引当額	△16,699		△17,721
繰延税金資産合計	3,313		1,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,055		△778
前払年金費用	△799		△466
繰延ヘッジ損益	△228		△1,101
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,083		△2,346
繰延税金資産(負債△)の純額	1,229		△591

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,845百万円		495百万円
固定資産―繰延税金資産	―		―
流動負債―繰延税金負債	―		―
固定負債―繰延税金負債	△1,616		△1,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		―%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	△35.6		―
住民税均等割等	0.1		―
評価性引当額	10.7		―
外国源泉税	1.7		―
子会社の清算による繰越欠損金の引継	△19.7		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは、30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円、それぞれ増加しております。