(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93百万円		163百万円
賞与引当金	668		746
退職給付引当金	4,955		5,093
環境対策引当金	220		217
減損損失	2,159		2,152
未払事業税	16		315
投資有価証券評価損等	1,490		1,001
繰越欠損金	23,158		19,223
繰越外国税額控除等	―		320
その他有価証券評価差額金	1		3
繰延ヘッジ損益	182		2,409
その他	1,004		804
繰延税金資産小計	33,951		32,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,976		△18,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,437		△11,375
評価性引当額小計	△32,414		△29,926
繰延税金資産合計	1,536		2,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,016		△746
前払年金費用	△930		△1,081
繰延ヘッジ損益	△287		△263
その他	△39		△926
繰延税金負債合計	△2,274		△3,018
繰延税金資産(負債△)の純額	△737		△494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異に該当しない項目	―		△9.5
住民税均等割等	―		0.1
評価性引当額	―		△12.2
外国源泉税等	―		1.8
税額控除	―		△2.9
過年度法人税等	―		△0.2
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		7.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。