有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73百万円		133百万円
賞与引当金	1,488		1,476
製品保証引当金	348		242
退職給付引当金	7,674		-
退職給付に係る負債	-		7,448
環境対策引当金	550		394
減損損失	3,243		2,749
未払事業税 未実現損益 繰越欠損金 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他	184 1,933 10,585 120 110 4,773		164 2,070 10,480 119 61 6,359
繰延税金資産小計	31,087		31,700
評価性引当額	△23,435		△22,855
繰延税金資産合計	7,652		8,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△617		△1,020
繰延ヘッジ損益	△306		△151
海外子会社留保利益	△2,410		△3,295
資産買換差益積立金	△1,165		△439
その他	△1,644		△2,521
繰延税金負債合計	△6,144		△7,427
繰延税金資産(負債)の純額	1,507		1,417

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,319百万円		3,926百万円
固定資産-繰延税金資産	1,760		2,231
流動負債-繰延税金負債 固定負債-繰延税金負債	△0 △2,572		△24 △4,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△31.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	20.5		31.0
持分法による投資損益	△1.1		54.7
過年度法人税等	4.7		-
評価性引当金	△13.5		△41.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	- △6.4		△2.9 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		56.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から、35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が268百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が276百万円、繰延ヘッジ損益8百万円、それぞれ増加しています。