有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86百万円		102百万円
賞与引当金	1,419		1,545
製品保証引当金	215		249
退職給付に係る負債	7,862		8,019
環境対策引当金	380		333
減損損失	2,843		2,773
減価償却限度超過額	2,904		2,046
未払事業税	344		333
未実現損益	2,584		3,082
繰越欠損金	11,059		6,321
その他有価証券評価差額金	28		23
繰延ヘッジ損益	1,606		2,273
その他	6,140		6,767
繰延税金資産小計	37,476		33,871
評価性引当額	△26,901		△19,234
繰延税金資産合計	10,574		14,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,163		△1,119
繰延ヘッジ損益	△450		△498
海外子会社留保利益	△3,598		△5,198
退職給付に係る資産	△1,214		△1,441
その他	△2,302		△2,017
繰延税金負債合計	△8,728		△10,274
繰延税金資産(負債)の純額	1,846		4,362

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,349百万円		4,965百万円
固定資産―繰延税金資産	2,715		6,015
流動負債―繰延税金負債	△27		△2
固定負債―繰延税金負債	△5,191		△6,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2		△73.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	17.0		70.3
持分法による投資損益	7.5		150.9
評価性引当額	△11.1		△87.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△0.1		2.0
その他	△3.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		96.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法が平成29年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の35%から平成30年1月1日以降は21%に引き下げられることになりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152百万円減少し、法人税等調整額が152百万円増加しております。