有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133百万円		150百万円
賞与引当金	1,476		1,454
製品保証引当金	242		320
退職給付に係る負債	7,448		7,291
環境対策引当金	394		303
減損損失	2,749		2,516
未払事業税	164		271
未実現損益	2,070		2,123
繰越欠損金	10,480		13,651
その他有価証券評価差額金	119		43
繰延ヘッジ損益	61		663
その他	6,359		10,648
繰延税金資産小計	31,700		39,437
評価性引当額	△22,855		△28,653
繰延税金資産合計	8,845		10,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,020		△1,225
繰延ヘッジ損益	△151		△383
海外子会社留保利益	△3,295		△3,870
資産買換差益積立金	△439		△1,297
その他	△2,521		△2,229
繰延税金負債合計	△7,427		△9,005
繰延税金資産(負債)の純額	1,417		1,778

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,926百万円		5,451百万円
固定資産―繰延税金資産	2,231		2,268
流動負債―繰延税金負債	△24		△24
固定負債―繰延税金負債	△4,715		△5,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△44.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	31.0		24.0
持分法による投資損益	54.7		10.0
過年度法人税等	―		△0.1
評価性引当金	△41.7		12.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.9		0.6
子会社の清算による繰越欠損金の引継	―		△19.4
その他	2.4		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が149百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が309百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円、繰延ヘッジ損益28百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ増加しています。