無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 15:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県横浜市	遊休資産	土地	219
		無形固定資産	67
		計	287

遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2018/06/28 15:21

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 15:21