無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 17:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
土地	52
無形固定資産	23
計	145

製造設備については、事業の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しており、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売却価額を上回る金額を減損損失とし、また、その他の遊休資産については他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/26 17:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

2020/06/26 17:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 17:02