有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 51社
主要な連結子会社名
神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司
前連結会計年度において連結子会社であったOak-Mitsui,Inc.は、保有株式を売却したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ)持分法適用の関連会社数 10社
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社等の名称
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAは、決算日を3月31日に変更し、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.は、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年1月1日から2019年3月31日までの3か月分の損益について、利益剰余金の増加366百万円として調整し連結しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式:
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券:
償却原価法(定額法)
その他有価証券:
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
当社:
金属事業本部、触媒事業部
連結子会社:
三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:
銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:
機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部
連結子会社:
神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社のたな卸資産
…総平均法または先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。
但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。
(7) たな卸資産処分損失引当金
たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。
(9) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、PCB廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(10) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(11) 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、5年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。