経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 166億800万
- 2020年3月31日 -19.35%
- 133億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。2020/06/26 17:02
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額
△4,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,437百万円、たな卸資産の調整額 △676百万円、固定資産の調整額△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,480百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,403百万円、セグメント間債権の相殺消去 △14,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 50,547百万円及びその他の調整額△3,590百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2020/06/26 17:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 17:02 - #4 役員の報酬等(連結)
- 基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。2020/06/26 17:02
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年度目標連結経常利益350億円に対し、実績は177億円です。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息および需要の回復時期についての予測は困難であることから、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で算出すると次のとおりであります。2020/06/26 17:02
[上記の影響額試算における仮定の条件](金額:億円) 営業利益 260 △230 70 100 経常利益 210 △270 70 10 親会社株主に帰属する当期純利益 230 △230 60 60
(ア)前提諸元 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は、機能材料部門は増加したものの、その他の部門の減少により前連結会計年度に比べて245億円(4.9%)減少の4,731億円となりました。営業利益は、金属部門において、神岡FITの運用開始による好転要因があったものの、各部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて51億円(28.5%)減少の130億円となりました。2020/06/26 17:02
経常利益は、持分法による投資損失14億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて84億円(47.5%)減少の93億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損21億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて31億円(66.6%)減少の15億円となりました。