有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の決定方針
当社は、社外取締役、社長、人事担当取締役等からなる報酬委員会を設置しております。取締役の基礎報酬額および業績報酬額は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会において報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ決定しております。
当事業年度の報酬委員会においても、報酬体系ならびに報酬決定額基準に基づいた取締役報酬額を審議し決定しております。
報酬委員会の委員長は、社外取締役から選任しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。
ロ.報酬の構成
取締役の報酬等は、経営の監督機能を十分に発揮できる取締役としてふさわしいものとして、次のとおり決定しております。
当社の役員報酬は、基礎報酬と業績報酬で構成され、報酬額の水準については、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の同規模の他企業と毎年比較し、水準の妥当性を検討しております。
基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年度目標連結経常利益350億円に対し、実績は177億円です。
取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合は、制度設計上、基礎報酬60%・業績報酬40%としておりますが、会社業績に応じ業績報酬が変動するため、基礎報酬と業績報酬の割合は、以下のとおり変動します。

基礎報酬	業績報酬	合計
53%～100%	47%～0%	100%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基礎報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	194	138	55	4
監査役 (社外監査役を除く。)	50	50	―	2
社外役員	53	53	―	6

(注)1.取締役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第80期定時株主総会において月額60百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第80期定時株主総会において月額15百万円以内と決議いただいております。
3.上記1および2の決議における取締役の員数は11名、監査役の員数は4名です。
4.2014年4月22日の取締役会において、取締役賞与制度を廃止し、取締役報酬は、2005年6月29日開催の第80期定時株主総会において既にご承認いただいている報酬限度額の範囲内で、一定の基礎報酬に加えて業績に連動した業績報酬を加算して算定する(ただし、社外取締役は基礎報酬のみとし、業績報酬の加算は行わない。)ことを決定いたしました。なお、取締役報酬額は、社外取締役を委員長とする、社長、人事担当取締役、アドバイザーの社外監査役等からなる報酬委員会にて決定いたします。