有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の決定方針
当社は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役等からなる報酬委員会を設置しており、委員長は、社外取締役から選任しております。
取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会において報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ決定しております。
当事業年度の報酬委員会においても、報酬体系・株式報酬導入の検討及び報酬決定額基準に基づいた取締役報酬額を審議し決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。
ロ.報酬の構成
取締役の報酬等は、経営の監督機能を十分に発揮できる取締役としてふさわしいものとして、次のとおり決定しております。
当社の役員報酬は、基礎報酬、業績報酬、株式報酬で構成され、報酬額の水準については、優秀な人材の獲得・保持が可能となるよう、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用して、売上高及び時価総額が同規模の企業群と毎年比較し、水準の妥当性を検討しております。
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しております。
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年度目標連結経常利益260億円に対し、実績は93億円です。
株式報酬については、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額36百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,600株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会において定めた基準を踏まえ、取締役会において決定いたします。
取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合は、制度設計上、基礎報酬60%・業績報酬35%・株式報酬5%としております。ただし、実際に支給する業績報酬は、連結経常利益額等により変動するため、支給割合は、以下のとおり変動します。

基礎報酬	業績報酬	株式報酬	合計
53%～92.1%	42.4%～0%	4.6%～7.9%	100%

なお、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、報酬委員会が報酬額決定基準に基づいて公正かつ透明性をもって審議のうえ決定したことから、上記の方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基礎報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	213	168	44	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	50	50	―	―	4
社外役員	63	63	―	―	5

(注)1.取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額720百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
2.取締役の報酬限度額のうち、株式報酬については、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいております。
4.上記1、2及び3の決議における取締役の員数は8名、監査役の員数は4名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。