経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額
△2,559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円、たな卸資産の調整額
△948百万円、固定資産の調整額△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△24,383百万円、セグメント間債権の相殺消去△19,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,404百万円及びその他の調整額 1,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2021/06/29 16:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:11

#4 役員報酬（連結）

基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しております。
業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績報酬はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年度目標連結経常利益260億円に対し、実績は93億円です。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような中、2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息及び需要の回復時期についての予測は困難であったことから、2020年5月29日現在において入手可能な一定の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で業績予想値を算出しました。期初における業績予想値と当連結会計年度の実績については、次のとおりであります。

			(金額:億円)
営業利益	511	100	411
経常利益	512	10	502
親会社株主に帰属する当期純利益	447	60	387

前提諸元

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて498億円(10.5%)増加の5,229億円となりました。営業利益は、第2四半期以降、主要製品の需要が回復基調で推移したことに加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転やコストダウンを実現したこと等により、前連結会計年度に比べて380億円(292.1%)増加の511億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べて419億円(450.2%)増加の512億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却益134億円、投資有価証券売却益96億円(うちコジャワシ銅鉱山96億円)、固定資産売却益83億円、銅鉱山権益譲渡損失204億円(カセロネス銅鉱山)等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円(2,757.8%)増加の447億円となりました。

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