有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社グループでは、気候変動を経営上の重要なマテリアリティの一つと位置付け、取締役会による監督の下、経営層及び関係部門が連携して対応を推進しています。気候変動への対応については、環境課題全体との整合を図りつつ、体系的なガバナンス体制を構築しています。

(監督機能としての取締役会)
取締役会は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要事項について最終的な監督責任を負っており、GHG排出量削減に向けた取り組み、気候変動に関するリスク及び機会への対応状況等について、定期的に報告を受領し、審議・監督を行っています。
また、取締役会において求められる知識・経験を整理したスキルマトリクスを策定・開示しており、当該スキルマトリクスには、経営戦略、財務、技術、ガバナンスに加え、気候変動を含むサステナビリティに関する観点を含めています。
さらに、取締役の気候変動に関する理解及び監督能力の継続的な向上を目的として、外部有識者による講演や社内勉強会等を通じた情報提供を行い、取締役会として気候関連課題を適切に審議・監督できる体制の維持・強化を図っています。
<2025年度 取締役会における主な気候変動・環境関連議題>・自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言へのアドプター登録
・気候変動への対応に関する取組進捗報告
(業務執行体制)
気候変動への対応に関する業務執行については、執行最高会議及びCSR委員会において、GHG排出量削減に向けた方針、気候変動に起因するリスク・機会、重要施策の進捗状況等について審議・確認を行っています。
CSR委員会は、三井金属グループにおけるCSR・ESG・サステナビリティ取り組みの実践、浸透と定着を図ることを目的として設置しており、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画本部長とし、委員はCSRの中核7課題に対処すべき部署から委員長又は副委員長が指名する委員で構成されています。CSR委員会の事務局は経営企画本部CSR室が担い、原則として年2回開催しています。
また、社会的価値向上の取り組みをさらに加速させるため、代表取締役社長直下に「サステナビリティ推進部」を配置し、事業部門及び技術部門と連携して、GHG排出量削減施策や中長期的な移行戦略の検討・推進を行っています。2025年4月1日付で設置した「低炭素・自然共生戦略室」は、気候変動への対応を中核としつつ、生物多様性の回復等を含む環境課題への取り組みを一体的に推進する役割を担っています。さらに、技術本部内に設置した「基盤技術部」を通じて、製造活動におけるエネルギー効率向上及びプロセス改善を推進し、技術面からも気候変動対応を強化しています。
(役員報酬へのESG指標の組み込み)
当社グループでは、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬について、譲渡制限付株式報酬制度に加え、GHG排出量削減を含むESG指標の達成を要件とする「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しています。
これにより、気候変動への対応を含む中長期的な企業価値向上と役員報酬との連動を図っています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。