有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能材料	2,857	(186)
金属	2,233	(210)
モビリティ	5,063	(546)
その他の事業	1,393	(82)
全社(共通)	569	(45)
合計	12,115	(1,069)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,252	(246)	42.14	13.69	7,788,894

セグメントの名称	従業員数(人)
機能材料	1,112	(160)
金属	374	(22)
モビリティ	186	(19)
その他の事業	11	(0)
全社(共通)	569	(45)
合計	2,252	(246)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称:三井金属労連)が結成されており、組合員数は2023年3月末現在3,528名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称:基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.7	8.4	67.6	70.5	53.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
三井金属アクト㈱	0.9	38.5	72.6	75.0	47.2
神岡鉱業㈱	0.0	10.0	59.0	55.6	-
三井金属エンジニアリング㈱	3.6	4.5	67.2	70.0	28.6
彦島製錬㈱	0.0	11.1	67.6	76.9	43.6
八戸製錬㈱	0.0	0.0	67.6	75.1	78.7
神岡部品工業㈱	7.1	66.7	49.0	51.8	94.8
三井金属ダイカスト㈱	0.0	-	57.0	57.0	-
日本結晶光学㈱	9.1	50.0	80.5	81.6	62.2
三谷伸銅㈱	0.0	40.0	70.6	76.2	20.9
三池製錬㈱	0.0	0.0	66.8	63.9	142.8
三井金属ユアソフト㈱	0.0	-	76.9	86.1	47.6
三井研削砥石㈱	0.0	0.0	77.9	83.4	48.7
三井串木野鉱山㈱	0.0	0.0	75.7	87.3	165.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。
多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、経営層レベルにおける女性活躍推進の実効性を高めるため、人事部担当役員の達成目標として新たに管理職に任用する女性社員数、女性管理職の内部昇進者数をKPIとして定めており、女性の人材育成やキャリア採用での女性管理職登用などの取組強化を行っております。