有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記1.に記載のとおり、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	572,966,166株
併合により減少する株式数	515,669,550株
併合後の発行済株式総数	57,296,616株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は「併合前の発行済株式総数」および併合の割合から算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.日程

取締役会決議日	平成29年5月18日
株主総会開催日	平成29年6月29日
効力発生日	平成29年10月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,939円11銭	1株当たり純資産額	2,107円00銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△33円82銭	1株当たり当期純利益金額	308円32銭

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。