有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループはグローバルに多数の事業を展開しており、気候変動に関わるリスク・機会が事業ごとに異なるという背景を考慮し、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業から事業別にシナリオ分析を行なっています。
<シナリオの定義>

想定時期	2030年代初頭
シナリオ定義	4℃シナリオ	産業革命期比で21世紀末に2.7～4.0℃上昇 *主にIEAのSTEPSのデータを利用
	1.5℃シナリオ	産業革命期比で21世紀末に0.3～1.7℃上昇 *主にIEAのNZEのデータを利用

当社は2025年度をもって全ての事業に対するシナリオ分析の実施を完了いたしました。これまで同様、グループ全体でGHG排出量が相対的に大きい金属事業部門や銅箔事業部を重点的に分析しつつ、年に一度、各事業における市場環境、規制動向、技術進展等の変化を踏まえ、分析内容のアップデートを行う方針としています。今後は2035年から2040年といった中長期の事業環境を対象とし、気候変動が当社グループの事業戦略及び財務に与える影響を評価してまいります。
シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しています。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容であるため、2025年度からの中期経営計画である「25中計」へ反映することで、レジリエンスの強化に努めてまいります。
また、当社グループにおいては2030年GHG排出量削減目標及び2050年度目標であるカーボンニュートラル達成への道筋を描いたカーボンニュートラルロードマップを作成しています。このロードマップを用いたPDCAサイクルを回すことで目標達成に向けたGHG排出量削減活動を確度高く進めています。
特に金属事業においては、2020年度以降、継続的に実施しているシナリオ分析を踏まえ、CO2排出量の削減を最優先課題と位置づけ、事業部門内にカーボンニュートラル対応プロジェクトを立ち上げています。具体的には、事業プロセスの見直しの一環として石膏生産の停止を含む対応を進めるとともに、燃料転換の取り組みとして、バイオマス燃料の導入による石炭使用量の削減を図るなど、排出構造そのものの転換に向けた積極的なCO2削減に取り組んでいます。
さらに、CO2削減施策の実行を促進するため、2023年4月1日よりICP(社内炭素価格)を導入し、設備投資・開発投資の判断に活用しています。設定金額については、当社グループにおける削減策実行のハードルがScope1とScope2の特性によって大きく異なる部分もあることから、Scope別の設定としています。
具体的には、Scope1では当社主力事業の一つである亜鉛製錬のようにプロセスの原理上CO2削減対策のハードルが高く、試験等も含めた開発投資が不可欠であるものも想定されることから、電力の再生可能エネルギーへの移行による削減が可能なScope2よりも高い金額といたしました。

社内炭素価格	Scope1:30,000円/t-CO2 Scope2:20,000円/t-CO2
対象	CO2増減を伴う設備投資、開発投資
適用方法	対象となる投資による排出量に対してICPを適用し、採算性評価を実施し、投資判断の参考とする。

また、2030年度までのCO2排出量の削減と2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向け、2023年12月にトランジション戦略の策定を公表いたしました。(詳細は以下URLをご参照ください。)
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=AnTMXs7RlQ0%3d