日本精鉱（5729）の資産圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 3335万
- 2008年3月31日 -4.27%
- 3193万
- 2009年3月31日 -4.25%
- 3057万
- 2010年3月31日 -4.24%
- 2928万
- 2011年3月31日 -4.23%
- 2804万
- 2012年3月31日 +3.33%
- 2897万
- 2013年3月31日 -4.07%
- 2779万
- 2014年3月31日 -3.9%
- 2671万
- 2015年3月31日 +0.65%
- 2688万
- 2016年3月31日 -1.75%
- 2641万
- 2017年3月31日 -4.14%
- 2532万
- 2018年3月31日 -4.13%
- 2428万
- 2019年3月31日 -4.12%
- 2328万
- 2020年3月31日 -4.65%
- 2219万
- 2021年3月31日 -4.09%
- 2129万
- 2022年3月31日 -4.07%
- 2042万
- 2023年3月31日 -4.05%
- 1959万
- 2024年3月31日 -4.03%
- 1880万
- 2025年3月31日 -5.21%
- 1782万
- 2026年3月31日 -4.04%
- 1710万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 資産圧縮積立金 △8,184 △7,867 特別償却準備金 △140 -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:59
(注)評価性引当額が9,631千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9,631千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 資産圧縮積立金 △8,184 △7,867 特別償却準備金 △140 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
