有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準並びに各年度の監査方針に従い監査を実施しております。当事業年度の監査役会は合計4回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数	特記事項
常勤監査役	町田 博治	4回/4回(出席率100%)
社外監査役	五野 隆由	4回/4回(出席率100%)
社外監査役	岡田 民雄	2回/2回(出席率100%)	2023年6月29日開催の第128期定時株主総会 の終結の時をもって退任するまでの出席状況
社外監査役	福井 利弘	2回/2回(出席率100%)	2023年6月29日開催の第128期定時株主総会 において選任され就任した後の出席状況

当事業年度の監査役会の具体的な検討内容については、監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等を審議いたしました。
常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監視するとともに、監査役を兼務する子会社の往査においても、会計監査人との十分な連携と共に、関係者との会議に参加することで、その妥当性を適切に監理しております。また、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、妥当性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行っております。
社外を含めた全ての監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言等を行っております。
監査役と会計監査人との連携については、常勤監査役が会計監査人による棚卸立会、子会社往査に同行する他、実効性のある監査を行うため随時会計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。
② 内部監査の状況
当社にはいわゆる内部監査専任の組織はございませんが、各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について定期的に内部監査を行っております。監査の結果は、監査役会への報告はなされていないものの内部統制報告書をもって常勤監査役もメンバーとなっている経営委員会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換が行われる他、監査役全員が出席する取締役会への報告も行われています。また、経営委員会メンバーを通じ、必要に応じて監査役会や会計監査人との連携がなされております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
新宿監査法人
ロ.監査法人の継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
指定社員	壬生 米秋	新宿監査法人	1年
業務執行社員	加藤 寛司		1年

・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士10名 その他3名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び経済性等を総合的に勘案して会計監査人を選定する方針としております。
同法人は、監査報酬の水準や当社の事業規模及び事業内容に適した監査が期待でき、監査役会においてこれら総合的な観点から評価した結果、同法人を会計監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による監査は適正に行われていると判断しております。評価にあたっては、監査報告や監査法人との意見交換の他、当社を担当する監査チームの監査方法や結果及び法人としての品質管理体制などを総合的に勘案し判断しております。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 新宿監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
新宿監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2023年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1986年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY 新日本有限責任監査法人は、2023年6月29日開催予定の第128期定時株
主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ
妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、継続監査年数が長期にわたってい
ることや、当社の事業内容や規模に適した監査対応及び増加傾向にある監査報酬の水準等を総合的
に勘案した結果、新宿監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	23,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容.
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。