有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。
(2)経営環境
世界経済は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、弱含みとなっていましたところに、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落により、景気が急減速しています。景気の先行きにつきましても、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急的な対応策が実施されており、不透明な状況となっております。
日本経済につきましても、自動車や電機製品生産に陰りが見え始めていた中で、世界全体に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響による輸出の減少、消費の抑制や設備投資の減少等により景気の後退感が強まってきております。
事業セグメントごとの環境では、新型コロナウイルス感染症の影響により各セグメントに共通する販売先である、自動車産業や電気・電子製品産業などの製造業において、生産調整などの影響が出ている他、アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則(特化則)への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。
金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の期間や規模が不透明ではありますが、当社グループでは、感染拡大が第1四半期末までに収束し、第2四半期から国内外の経済が回復基調となり、第3四半期半ばまでに概ね回復すると仮定しております。
このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループの製品は、前述の通りアンチモン製品・金属粉末製品ともに、自動車部品、電気・電子製品や通信インフラ用の部品などの素材に使用されていることから、安定的に高品質の製品の製造・販売を行うことで、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済活動再開に備えると共に、生産性の向上・業務の効率化の取組みを強化してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヶ年を活動期間とする中期経営計画において、「グループ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針とし、確固たる事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上と財務基盤の強化を図ってまいります。同計画の最終年度となる2021年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10%以上を目標に設定しております。
(4)経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループは現中期経営計画を達成するための具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを掲げ、事業活動を推進しております。これらの施策を実現することで、企業価値の向上をめざしてまいります。
アンチモン事業につきましては、前述の経営環境で挙げた国内需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、特化則への対応が課題となります。それらに対処し、中期経営計画を達成していくため、きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の多様化を行い、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。
金属粉末事業につきましても同様に、中長期的な需要拡大と要求水準の高まりが課題となりますので、これら顧客ニーズに対応するため生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産工程の改善、収率の更なる向上と原価低減の取組みを強化し、収益力の向上を図ってまいります。