有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、株主資本に対するコストであるとの認識に立ち、配当と内部留保のバランスのとれた利益配分を考えていきます
具体的には、安定的に配当を行うことと配当は中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針とし、連結ベースでの配当性向について25%前後を指標とし、更なる収益力の向上を目指してまいります。
当期につきましては、中間配当は一株当たり5円を実施し、期末配当は、当期の業績を総合的に勘案した結果、一株当たり5円の配当を実施させていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には、安定的に配当を行うことと配当は中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針とし、連結ベースでの配当性向について25%前後を指標とし、更なる収益力の向上を目指してまいります。
当期につきましては、中間配当は一株当たり5円を実施し、期末配当は、当期の業績を総合的に勘案した結果、一株当たり5円の配当を実施させていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 61,065 | 5.0 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 61,063 | 5.0 |