当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 2億4160万
- 2014年3月31日
- -1億8046万
個別
- 2013年3月31日
- 2億4160万
- 2014年3月31日
- -5億6479万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 13:15
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円) △3.01 3.14 △2.63 3.12 - #2 対処すべき課題(連結)
- 研究開発事業は、太陽光を利用した淡水化装置等開発の他、当社保有の持越工場・清越鉱山および当社子会社株式会社インテックス福岡支店に太陽光発電設備を設置し、売電を行っております。今後は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発等やマグネシウムを利用したエネルギーシステムの構築等を行ってまいります。2014/06/27 13:15
なお、平成27年3月期の連結業績につきましては、売上高は18,300,000千円、経常利益は290,000千円、当期純利益は60,000千円を見込んでおります。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。2014/06/27 13:15
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
2 適用予定日 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 13:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 38.01% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上してるため記載しておりません。 (調整) 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △36.82 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.31 住民税均等割 4.93 その他 7.21 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.64
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 13:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 38.01% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上してるため記載しておりません。 (調整) 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △37.77 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 住民税均等割 1.50 その他 1.47 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.68
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 13:15
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 241,607 △180,460 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 241,607 △180,460 期中平均株式数(千株) 289,659 289,657