有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,879,926千円		9,975,399千円
減価償却超過額	282,886		318,746
貸倒引当金繰入限度超過額	222,163		173,573
子会社株式評価損	4,280,791		4,280,791
長期未収入金	131,855		131,855
減損損失	864,178		860,403
たな卸資産評価損	222,668		221,107
その他	85,733		67,032
繰延税金資産小計	15,970,203		16,028,910
評価性引当額	△15,970,203		△16,020,910
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
投資有価証券評価益	-		△1,743
圧縮記帳積立金	△7,527		△7,845
特別償却積立金	△11,673		△25,137
繰延税金負債合計	△19,200		△34,726
繰延税金負債の純額	△19,200		△34,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上してるため記載しておりません。
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△36.82
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.31
住民税均等割	4.93
その他	7.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。