有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,501,171千円		1,583,429千円
減価償却超過額	93,836		80,259
貸倒引当金繰入限度超過額	153,105		153,718
ポイント引当金	-		551
子会社株式評価損	3,677,829		3,677,829
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	696,829		693,586
たな卸資産評価損	2,105		1,292
その他	73,129		88,620
繰延税金資産小計	6,311,289		6,392,570
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,501,171		△1,583,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,810,118		△4,809,141
評価性引当額小計	△6,311,289		△6,392,570
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,175		△1,722
特別償却積立金	△13,069		△11,527
繰延税金負債合計	△15,244		△13,250
繰延税金負債の純額	△15,244		△13,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
評価性引当額	△31.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37
住民税均等割	3.76
その他	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.72