有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	884,647千円		983,572千円
減価償却超過額	54,538		52,786
貸倒引当金繰入限度超過額	168,647		46,844
ポイント引当金	1,102		-
子会社株式評価損	3,653,226		4,126,881
長期未収入金	113,283		127,970
減損損失	687,100		785,947
棚卸資産評価損	124		3
その他	82,540		100,335
繰延税金資産小計	5,645,212		6,224,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△884,647		△910,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,760,565		△5,206,649
評価性引当額小計	△5,645,212		△6,116,954
繰延税金資産合計	-		107,366
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△3,872		△2,543
特別償却積立金	△6,476		△6,722
繰延税金負債合計	△10,619		△9,265
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△10,619		98,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
評価性引当額	△15.35		101.04
税率変更による影響額	-		△153.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		1.40
住民税均等割	5.06		2.58
その他	△0.20		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.74		△17.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方法人税上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2022年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,688千円増加し、法人税等調整額は43,688千円減少しております。