有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	141,991千円		-千円
減価償却超過額	43,550		42,393
貸倒引当金繰入限度超過額	67,946		76,350
投資損失引当金	15,888		16,547
子会社株式評価損	4,126,881		4,227,100
長期未収入金	127,970		131,078
減損損失	743,700		761,761
その他	105,048		218,993
繰延税金資産小計	5,372,979		5,474,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,207,908		△5,345,002
評価性引当額小計	△5,207,908		△5,345,002
繰延税金資産合計	165,070		129,223
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△444		-
特別償却積立金	△4,201		△3,442
為替差損益	△12,962		△16,668
繰延税金負債合計	△17,608		△20,111
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	147,462		109,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	34.59	%
(調整)
評価性引当額	△34.36
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23
住民税均等割	1.02
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.47