有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,583,429千円		947,065千円
減価償却超過額	80,259		66,835
貸倒引当金繰入限度超過額	153,718		150,068
ポイント引当金	551		796
子会社株式評価損	3,677,829		3,653,226
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	693,586		690,343
たな卸資産評価損	1,292		1,192
その他	88,620		86,271
繰延税金資産小計	6,392,570		5,709,083
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,583,429		△947,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,809,141		△4,762,017
評価性引当額小計	△6,392,570		△5,709,083
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,722		△1,326
特別償却積立金	△11,527		△7,649
繰延税金負債合計	△13,250		△8,976
繰延税金負債の純額	△13,250		△8,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.62
(調整)
評価性引当額			△25.66
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.46
住民税均等割			4.43
その他			0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.17