有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,165,072千円		1,353,252千円
減価償却超過額	261,581		231,685
貸倒引当金繰入限度超過額	161,203		161,203
子会社株式評価損	3,975,706		3,975,706
長期未収入金	122,458		122,458
減損損失	795,578		792,073
たな卸資産評価損	215,616		206,101
その他	68,576		73,177
繰延税金資産小計	6,765,794		6,915,659
評価性引当額	△6,765,794		△6,915,659
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△5,387		△3,579
特別償却積立金	△20,591		△16,845
繰延税金負債合計	△25,979		△20,425
繰延税金負債の純額	△25,979		△20,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。