有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	947,065千円		884,647千円
減価償却超過額	66,835		54,538
貸倒引当金繰入限度超過額	150,068		168,647
ポイント引当金	796		1,102
子会社株式評価損	3,653,226		3,653,226
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	690,343		687,100
たな卸資産評価損	1,192		124
その他	86,271		82,540
繰延税金資産小計	5,709,083		5,645,212
繰越欠損金に係る評価性引当額	△947,065		△884,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,762,017		△4,760,565
評価性引当額小計	△5,709,083		△5,645,212
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,326		△3,872
特別償却積立金	△7,649		△6,476
繰延税金負債合計	△8,976		△10,619
繰延税金負債の純額	△8,976		△10,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
評価性引当額	△25.66		△15.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46		2.62
住民税均等割	4.43		5.06
その他	0.31		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.17		22.74