有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,505,287千円		1,501,171千円
減価償却超過額	194,101		93,836
貸倒引当金繰入限度超過額	150,294		153,105
子会社株式評価損	3,706,655		3,677,829
長期未収入金	114,171		113,283
減損損失	735,202		696,829
たな卸資産評価損	4,669		2,105
その他	70,147		73,129
繰延税金資産小計	6,480,529		6,311,289
評価性引当額	△6,480,529		△6,311,289
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,750		△2,175
特別償却積立金	△14,847		△13,069
繰延税金負債合計	△17,598		△15,244
繰延税金負債の純額	△17,598		△15,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.86%
(調整)
評価性引当金			△31.98
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.37
住民税均等割			3.76
その他			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.72