(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,132,047	7,913,958	10,214,132	14,578,628
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失) (千円)	△1,048,763	407,495	△327,772	282,641

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「研究開発」は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発に注力しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,572,285	14,554,211
「その他」の区分の売上高※	-	40,483
セグメント間取引消去	△16,067	△16,067
連結財務諸表の売上高	19,556,218	14,578,628

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。
(単位:千円)

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱キャリアメイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:15

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
住商マテリアル株式会社	3,455,769	貴金属事業
アサヒプリテック株式会社	1,537,543	貴金属事業
田中貴金属工業株式会社	1,300,366	貴金属事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:15

#7 対処すべき課題（連結）

研究開発事業は、太陽光を利用した淡水化装置等開発の他、当社保有の持越工場・清越鉱山および当社子会社株式会社インテックス福岡支店に太陽光発電設備を設置し、売電を行っております。今後は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力)の研究開発等やマグネシウムを利用したエネルギーシステムの構築等を行ってまいります。
なお、平成27年3月期の連結業績につきましては、売上高は18,300,000千円、経常利益は290,000千円、当期純利益は60,000千円を見込んでおります。

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#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、輸出の増加や円安・株高が進行し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、円安による原材料価格の上昇、中国をはじめとする新興国経済の減速等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は貴金属市況において、金・銀・プラチナ等の貴金属価格は、6月下旬に米国の量的緩和早期縮小懸念に伴い大幅に下落したものの、資産保全としての有用性が再認識されたことにより、その後は上昇基調で推移いたしました。貴金属事業におきましては、工場部門において金原料の集荷量が当初見込みを大幅に下回ったことから、金の生産量および売上高は前期に比べ減少いたしました。宝飾市況においては、富裕層を中心に高額ジュエリーの販売が活況だったものの、本格的な個人消費の回復には至らず、業績は厳しい状況のもと推移いたしました。不動産市況においては、低金利の継続や住宅ローン減税等の政策支援、消費税率引上げに伴う駆け込み需要等、住宅購買意欲は回復基調にあるものの、資金調達環境に改善の兆しはみられず、依然厳しい状況のもと推移いたしました。機械事業においては、米国市場は堅調に推移し、欧州に景気回復機運が高まっているものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化等が影響し、中古工作機械業界においても厳しい状況のもと推移いたしました。投資事業においては、金先物取引価格の上昇により運用益を計上したことが寄与し好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,578,628千円(前年同期19,556,218千円 25.5%減)、営業損益は468,911千円の利益(前年同期は1,502,380千円の利益 68.8%減)、経常損益は415,801千円の利益(前年同期は1,485,816千円の利益 72.0%減)、当期純損益は180,460千円の損失(前年同期は241,607千円の利益)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、14,578,628千円(前連結会計年度19,556,218千円)となりました。営業損益は、468,911千円の利益(前連結会計年度1,502,380千円の利益)となりました。経常損益は、415,801千円の利益(前連結会計年度1,485,816千円の利益)となりました。当期純損益は、180,460千円の損失(前連結会計年度241,607千円の利益)となりました。
当社グループは、歴史ある貴金属事業(リサイクル事業)、国内トップクラスの地位をしめる中古工作機械事業及び宝飾事業、不動産事業、投資事業、研究開発事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指します。また、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指します。

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#10 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,067千円	16,067千円
販売費及び一般管理費	246,298千円	289,651千円

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