固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～36年
機械及び装置 7～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 13:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	19,490千円
機械装置及び運搬具	156	-
土地	-	16,083

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
倉庫	大阪府東大阪市	建物及び構築物	18,358
事業用資産	東京都千代田区	機械装置及び運搬具その他無形固定資産その他	508992,197

当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(47,183千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減少の主なものは、現金及び預金の減少(3,456,377千円から1,646,555千円へ1,809,822千円の減少)、貸付商品の減少(679,348千円の減少)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より234,160千円増加し、当連結会計年度末は、3,466,980千円となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	173,409千円	177,339千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	3,929	4,018

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

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