DOWA HD（5714）の持分法適用会社への投資額 - 電子材料の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等

……

先入先出法

(イ)その他の主要な棚卸資産

……	移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

……	定率法 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

……

生産高比例法

② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

……

定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

……	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、16,830百万円です。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製錬部門	1,020	(	120	)
電子材料部門	775	(	332	)
金属加工部門	1,242	(	335	)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
488	348
マクセル㈱	241,500	241,500	電子材料事業における取引関係の維持・強化	無
	440	384

(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて
検証しています。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
機能材料事業用資産	岡山県岡山市	機械装置等	1,017 〃
電子材料事業用資産	岡山県岡山市	機械装置等	531 〃
半導体事業用資産	秋田県秋田市	機械装置等	460 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2%～21.0%で割り引いて算定しています。割引前キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能額をゼロとして評価しており、割引率は使用していません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子材料部門
売上高、営業損益、経常利益の状況

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