退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2014/11/26 9:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 当該会計方針の変更の内容
当連結会計年度末より、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
(ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

2014/11/26 9:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税務上の繰越欠損金	7,039百万円	6,194百万円
退職給付に係る負債	- 〃	4,161 〃
連結会社間の未実現利益	2,491 〃	2,753 〃

2014/11/26 9:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

2014/11/26 9:19

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)

2014/11/26 9:19