退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2018/06/26 14:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

4 会計方針の変更による影響額
当連結会計年度期首の退職給付に係る負債が1,823百万円増加し、利益剰余金が1,331百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2018/06/26 14:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,161百万円	4,646百万円
税務上の繰越欠損金	6,194 〃	3,882 〃

2018/06/26 14:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

2018/06/26 14:13

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)

2018/06/26 14:13