形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)としています。2020/11/12 9:58

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	126	百万円	13	百万円
建物	0	〃	-	〃
運搬具	0	〃	-	〃

2020/11/12 9:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
DOWAハイテック㈱建物等	137	百万円	138	百万円
秋田製錬㈱機械装置等	90	〃	132	〃

2020/11/12 9:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	4	百万円	4	百万円
建物及び構築物	30	〃	27	〃
土地	210	〃	210	〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。

2020/11/12 9:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
廃棄物処理事業用資産	タイ	建物等	94百万円
-	アメリカ合衆国	のれん	85 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産

2020/11/12 9:58