繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/11/12 9:58

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/11/12 9:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,720	百万円	4,720	百万円
繰延税金負債合計	△2,227	〃	△1,341	〃
繰延税金資産(負債)の純額	920	〃	1,758	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/11/12 9:58

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,452	百万円	5,711	百万円
繰延税金負債合計	△8,321	〃	△8,126	〃
繰延税金資産の純額	5,624	〃	4,725	〃

(注) 1 評価性引当額が572百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒損失に係る評価性引当額696百万円を認識したことに伴うものであります。

2020/11/12 9:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、財務諸表作成時に入手可能な経済統計や市場動向等の情報に基づいて会計上の見積りを行っています。具体的には、感染拡大前に策定した将来計画に対して、2020年度の1年間は、事業に応じて売上高が年間10～15%減少するとの仮定を用いて繰延税金資産及び固定資産の減損の見積りを実施しています。
a 貸倒引当金

2020/11/12 9:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/11/12 9:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/11/12 9:58