受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/24 15:55

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。

2022/06/24 15:55

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

			当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形			12,304	百万円
売掛金			86,590	〃

2022/06/24 15:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して58,812百万円増加し657,283百万円となりました。流動資産で56,042百万円の増加、固定資産で2,770百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加24,782百万円、現金及び預金の増加18,570百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,880百万円等によるものです。
固定資産の増加は、投資有価証券の増加14,821百万円、有形固定資産の増加7,776百万円、繰延税金資産の増加1,942百万円、無形固定資産のその他の増加1,906百万円、及び長期貸付金の減少24,301百万円等によるものです。

2022/06/24 15:55

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。

2022/06/24 15:55