日本コークス工業（3315）の研究開発費 - コークス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。

2026/06/25 13:10

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※6.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
2.当社北九州事業所のコークス生産体制最適化による2炉団体制への移行に伴い、コークス事業の建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の帳簿価額が減少している。
(2)国内子会社

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	34,776	コークス事業

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#5 事業等のリスク

当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。
(2)海外情勢の変動

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。
コークス事業
当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

2026/06/25 13:10

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コークス事業	335
燃料・資源リサイクル事業	23

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

2026/06/25 13:10

#8 棚卸資産廃棄損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	棚卸資産廃棄損の額
コークス事業用資産	福岡県北九州市	貯蔵品他	253百万円
合計			253百万円

コークス事業用資産については、コークス生産体制最適化による2炉団体制への移行に伴い使用する見込みのなくなった棚卸資産を備忘価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産廃棄損として特別損失に計上している。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
コークス事業用資産	福岡県北九州市	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	4,095
		建設仮勘定	174
		その他	9
		合計	4,334

当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
コークス事業用資産については、コークス生産体制最適化による2炉団体制への移行に伴い廃止を決議した固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2026/06/25 13:10

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2020年7月 当社 理事 北九州事業所 副所長兼設備部長
2021年6月 当社 執行役員 コークス事業部北九州事業所長
2025年6月 当社 執行役員 コークス事業部長(現)

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#11 研究開発活動

当社グループ(当社および連結子会社)は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は201百万円である。
(コークス事業)

2026/06/25 13:10

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ESG経営にも取り組み(安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等)、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。
また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
(3) 経営戦略等

2026/06/25 13:10

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。
業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化2炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全2炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。

2026/06/25 13:10

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

執行役員	コークス事業部長	坂田 竜治
執行役員	化工機事業部長	辻田 雅文
執行役員	経営管理部長	小野 祐介
執行役員	社長特命担当、経営管理に関する事項につき、小野執行役員に協力	伊藤 親治
執行役員	コークス事業部 北九州事業所長	山下 伸一

2026/06/25 13:10

#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

常務執行役員	化工機事業部長	辻田 雅文
執行役員	リスクマネジメント室、人事・総務部、九州事務所担当	山下 伸一
執行役員	燃料・資源リサイクル事業部長、コークス事業に関し坂田取締役に協力	今澤 昭彦

2026/06/25 13:10

#16 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において71億円の設備投資(長期前払費用を含む)を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等59億円を実施した。
また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。

2026/06/25 13:10

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
コークス事業に係る資産グループの固定資産	57,209	53,262

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一である。

2026/06/25 13:10

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
親会社コークス事業に係る資産グループの固定資産	57,209	53,262

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準とした資産のグルーピングを行っている。コークス事業に係る資産グループの固定資産53,262百万円について、全社費用配賦後コークス事業営業利益が2期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された計画と、計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢に基づき算定している。なお、2025年11月取締役会で2炉団体制への移行に伴い廃止を決定した固定資産については、コークス事業と異なる独立した資産グループに区分し、減損損失4,334百万円を計上している。

2026/06/25 13:10

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
コークス事業
当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

2026/06/25 13:10