有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。
業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化2炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全2炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。
上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。
また、2炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。
次年度においては、安全操業と2炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存である。
コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。
これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億5千9百万円減少の913億8千6百万円、連結営業損益は、6億7百万円の営業利益(前期は85億6千2百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、2億7千6百万円の経常損失(前期は102億6千9百万円の経常損失)となった。
特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億3千6百万円や固定資産除却損10億9千4百万円などにより、特別損失70億5千7百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億7千8百万円の純損失(前期は139億8百万円の純損失)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
a.コークス事業
コークス事業については、上述の通り、炉団体制の2炉団化(従来比2炉団減)を進めているが、前年度は老朽化炉対策と火災による操業停止期間が相対的に長期に亘っていた事、加えて2025年度は新鋭2A炉本格操業期間の増加もあり、生産量は前期比7万3千トン増加の99万トンとなった。お客様からの引合いは相応に有り、販売数量も前期比10万トン増加の97万2千トンとなった。
損益については、年末の火災影響を受けながらも、前年度に比べ修繕費等の固定費削減や増産によるトン当り固定費負担の軽減効果により、当年度も営業赤字ではあるものの、その損失額は大きく改善した。
この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比25億8千万円減少の561億3千4百万円となり、連結営業損益は、23億2千8百万円の営業損失(前期は123億5千7百万円の営業損失)となった。
b.燃料・資源リサイクル事業
燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、82万トンと前期比4万5千トン減少となり、売上高は減収となった。
この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比38億9千7百万円減少の233億4千3百万円となり、連結営業利益は、前期比1億4千5百万円減少の26億3千万円となった。
c.総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前年度に有った大口機器納入案件が剥落したことから減収減益となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比13億7千9百万円減少の79億1千7百万円となり、連結営業利益は、前期比5億9千5百万円減少の14億7千7百万円となった。
d.その他
その他の事業については、増収減益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比1億9千7百万円増加の39億9千1百万円となり、連結営業利益は、前期比1千3百万円減少の5億7千9百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億8千2百万円増加の63億8千8百万円となった。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、85億1千1百万円(前年同期比116億8千9百万円増加)となった。
これは主に、減価償却費60億9百万円、減損損失44億3千6百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億2千3百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額14億8千6百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86億8千4百万円(前年同期比80億円増加)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出79億6千5百万円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億5千万円(前年同期比173億6千2百万円減少)となった。
これは主に、短期借入れによる収入3,175億5千7百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,097億1千3百万円などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
コークス事業	コークス	56,179	83.1
燃料・資源リサイクル事業	石炭	1,074	142.9
合計		57,254	83.8

(注)金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	7,735	100.8	4,732	96.2

(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コークス事業	56,134	95.6
燃料・資源リサイクル事業	23,343	85.7
総合エンジニアリング事業	7,917	85.2
その他	3,991	105.2
合計	91,386	92.3

(注)1.金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額 (百万円)	割合(%)	金額 (百万円)	割合(%)
日本製鉄株式会社	29,961	30.3	34,776	38.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当社グループの業績は、主力のコークス事業において、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化2炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全2炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。
上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。
また、2炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。
これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億5千9百万円減少の913億8千6百万円、連結営業損益は、6億7百万円の営業利益(前期は85億6千2百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、2億7千6百万円の経常損失(前期は102億6千9百万円の経常損失)となった。
特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億3千6百万円や固定資産除却損10億9千4百万円などにより、特別損失70億5千7百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億7千8百万円の純損失(前期は139億8百万円の純損失)となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,265億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千6百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加32億8千6百万円、機械装置及び運搬具の減少25億4千8百万円、売掛金の減少17億4千7百万円、商品及び製品の減少16億6百万円、建設仮勘定の減少8億9千2百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、917億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億1千5百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加49億5千7百万円、支払手形及び買掛金の増加20億4千万円、長期借入金の減少34億9千6百万円、退職給付に係る負債の減少4億3千8百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億2百万円減少の347億9千7百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、27.5%になった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12億8千2百万円増加の63億8千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、85億1千1百万円(前年同期比116億8千9百万円増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86億8千4百万円(前年同期比80億円増加)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億5千万円(前年同期比173億6千2百万円減少)となった。
資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。
当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は378億8千6百万円(うち、1年以内に返済予定の長期借入金41億5千2百万円)、長期借入金の残高は293億9千1百万円である。
また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は507億5千万円である。
当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。