有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、一年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の流行などにより、厳しい状況におかれることとなった。また、先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きを期待できるものの、感染症の動向による内外経済への影響には十分注意する必要がある。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、予断を許さない状況となっている。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比195億2千4百万円減少の878億8千3百万円となった。
利益面では、利幅の拡大や原価削減などにより、連結営業利益は、前期比53億9千1百万円増加の69億9千9百万円、連結経常利益は、前期比54億6千2百万円増加の64億5千2百万円となった。
特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益6千4百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失9億1千8百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億3千9百万円増加の39億6千8百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
a.コークス事業
コークス事業については、当社グループの販売数量は、187万5千トンと前期比4万1千トンの減少となり、販
売価格も、コークス製品市況の下落などにより減少し、減収となった。
利益については、利幅の拡大や原価削減などにより、増益となった。
この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比125億9百万円減少の559億5千万円となり、連結営業利益は、
54億1千1百万円(前期は8億1千1百万円の営業損失)となった。
b.燃料販売事業
燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、主要顧客の稼働率減などにより、128万6千トンと前期
比23万1千トンの減少となり、減収となった。
この結果、燃料販売事業の連結売上高は、前期比55億9千6百万円減少の174億9千4百万円となり、連結営業
利益は、前期比3億4千8百万円減少の13億7百万円となった。
c.総合エンジニアリング事業
化工機事業については、単体機器・プラントが堅調に推移したことなどにより、増収となった。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を維持した。
産業機械事業については、主要顧客の取引減少などにより、減収となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比8億9千3百万円減少の102億1千9百万円、連
結営業利益は、前期比1億5千5百万円減少の14億3千5百万円となった。
d.その他
その他の事業については、不動産事業での土地売却減少などにより、減収となった。
この結果、その他の事業の連結売上高は、前期比5億2千4百万円減少の42億2千万円となり、連結営業利益
は、前期比2億5千5百万円減少の3億7千7百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、18億3千9百万円増加の56億4千5百万円となった。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、155億3百万円(前連結会計年度比90億4千3百万円増加)となった。
これは主に、減価償却費60億1千5百万円、たな卸資産の減少額33億9千6百万円、未払消費税等の増加額10億9千8百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額34億9百万円、受注損失引当金の減少額2億6千5百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58億5千9百万円(前連結会計年度比7億8千5百万円減少)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出56億9百万円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、78億4百万円(前連結会計年度比4億6千2百万円増加)となった。
これは主に、短期借入れによる収入205億2千万円に対し、短期借入金の返済による支出211億5千万円、長期借入金の返済による支出70億6千7百万円などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
コークス事業	コークス	48,504	75.1
燃料販売事業	石炭	833	91.6
	その他	14	103.8
合計		49,351	75.4

(注)1.金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
総合エンジニアリング事業	6,886	80.6	2,636	74.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コークス事業	55,950	81.7
燃料販売事業	17,494	75.8
総合エンジニアリング事業	10,219	92.0
その他	4,220	88.9
合計	87,883	81.8

(注)1.金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額 (百万円)	割合(%)	金額 (百万円)	割合(%)
住友商事株式会社	3,621	3.4	15,233	17.3
日本製鉄株式会社	30,533	28.4	8,754	10.0

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比195億2千4百万円減少の878億8千3百万円となった。
利益面では、利幅の拡大や原価削減などにより、連結経常利益は、前期比54億6千2百万円増加の64億5千2百万円となった。
これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億3千9百万円増加の39億6千8百万円となった。
なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,021億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億5千2百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少25億2千5百万円、受取手形及び売掛金の減少10億2千8百万円、商品及び製品の減少9億6千7百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、510億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億7千万円減少となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加17億8千1百万円、長期借入金の減少68億4千9百万円、支払手形及び買掛金の減少34億9百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、39億1千7百万円増加の511億6百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0%となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ18億3千9百万円増加の56億4千5百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、155億3百万円(前連結会計年度比90億4千3百万円増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58億5千9百万円(前連結会計年度比7億8千5百万円減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、78億4百万円(前連結会計年度比4億6千2百万円増加)となった。
資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症による影響はない。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。
当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は70億2千9百万円(うち、1年以内に返済予定の長期借入金70億2千9百万円)、長期借入金の残高は160億5千9百万円である。
また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行15行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は350億5千万円である。
当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。
現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による、財務政策の変更はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債÷営業キャッシュ・フロー)は1.5年であり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー÷利払い)は55.3である。
(注)有利子負債…借入金およびその他の有利子負債
営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。