四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクなどがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落や2Aコークス炉更新工事の実施による生産量減少などにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比40億2千3百万円減少の382億7百万円となった。利益面では、原料炭市況の乱高下が落ち着いたことに伴う利幅の確保などにより、連結営業損益は、7億8千8百万円の営業利益(前年同期は6億7千2百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、5億2千3百万円の経常利益(前年同期は17億2千5百万円の経常損失)となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億7千8百万円の純利益(前年同期は11億6千9百万円の純損失)となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比54億5百万円減少の253億6千万円、営業損益は、3千9百万円の営業利益(前年同期は11億8千万円の営業損失)となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比13億2千7百万円増加の103億2千5百万円、営業利益は、前年同期比4億1千4百万円増加の10億5百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比4千3百万円増加の16億9千8百万円、営業利益は、前年同期比1億7千2百万円減少の8千万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比1千1百万円増加の8億2千3百万円、営業利益は、前年同期比8百万円減少の7千6百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,335億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億6千5百万円減少となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加8億1百万円、商品及び製品の減少31億7千8百万円、原材料及び貯蔵品の減少24億2千4百万円、流動資産「その他」の減少17億9千3百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、787億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億3千1百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の減少80億9千万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、4億6千5百万円増加の547億4千2百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、2千2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は295億1百万円、長期借入金の残高は87億1千2百万円である。