四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、コークス製品市況の下落などにより、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比102億6千7百万円減少の822億5千2百万円となった。利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や製品および原料炭の評価減などがあり、連結営業利益は、前年同期比37億3千8百万円減少の9億6千5百万円、連結経常利益は、前年同期比37億3千6百万円減少の4億9千8百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由のほか、固定資産除却損や法人税等などにより、3億3千7百万円の純損失(前年同期は24億8千9百万円の純利益)となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比80億2千6百万円減少の532億7千1百万円、営業損益は、8億6千9百万円の営業損失(前年同期は32億3千3百万円の営業利益)となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比30億2千5百万円減少の175億1千1百万円、営業利益は、前年同期比1千1百万円減少の12億6千9百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比5億7千8百万円増加の79億5千3百万円、営業利益は、前年同期比2億5千4百万円増加の11億8千1百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比2億7百万円増加の35億1千5百万円、営業利益は、前年同期比6千3百万円増加の4億8千8百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,099億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ122億5千2百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少48億1千4百万円、受取手形及び売掛金の減少41億7千1百万円、原材料及び貯蔵品の減少25億8千7百万円等である。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、629億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億8千万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少64億2百万円、長期借入金の減少35億4千3百万円、未払法人税等の減少12億1千9百万円等である。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払等により、11億7千1百万円減少の470億4千6百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、7千3百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外の鉄鋼需給環境の悪化に伴い、コークス市況は厳しさを増しており、先行きは予断を許さない状況となっている。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は70億4千7百万円、長期借入金の残高は264億1千3百万円である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。