四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響による原材料価格の不安定化や、為替動向などの、海外経済の下振れリスクがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇や円安影響などがあり、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比491億1千7百万円増加の1,336億2千1百万円となった。利益面では、原料炭市況の急騰後の市況急落による割高在庫影響や期末棚卸評価減などによって、連結営業損益は、32億5千6百万円の営業損失(前年同期は103億8千6百万円の営業利益)となったほか、連結経常損益は、42億6千7百万円の経常損失(前年同期は98億6千6百万円の経常利益)となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は32億9千6百万円の純損失(前年同期は66億4百万円の純利益)となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比321億3千5百万円増加の881億3千9百万円、営業損益は、57億3千1百万円の営業損失(前年同期は89億6千3百万円の営業利益)となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比164億8千7百万円増加の373億4千5百万円、営業利益は、前年同期比7億3千1百万円増加の25億2千5百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比4億6千3百万円増加の54億5百万円、営業利益は、前年同期比1億6千9百万円増加の7億4千7百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比3千万円増加の27億3千1百万円、営業利益は、前年同期比1億7千7百万円増加の4億5千9百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,435億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億7千8百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加94億6千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加39億7千3百万円、建設仮勘定の増加34億8百万円、流動資産「その他」の増加22億6千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少55億7千9百万円等である。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、915億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億7千8百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加241億6千5百万円、流動負債「その他」の増加13億6千3百万円、支払手形及び買掛金の減少30億2千3百万円、未払法人税等の減少29億3千8百万円等である。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、53億円減少の520億4千3百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、8千9百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は382億5千9百万円、長期借入金の残高は102億7千2百万円である。