四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどがあり、その動向に十分注意する必要がある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の上昇や為替変動などがあり、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比200億2千3百万円増加の422億3千万円となった。利益面では、原料炭市況の急騰により、利幅の減少が発生し、その後の市況急落に伴う棚卸資産の期末評価減によって、連結営業損益は、6億7千2百万円の営業損失(前年同期は27億6千1百万円の営業利益)となったほか、連結経常損益は、17億2千5百万円の経常損失(前年同期は26億5千2百万円の経常利益)となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は11億6千9百万円の純損失(前年同期は17億3千3百万円の純利益)となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比161億5千万円増加の307億6千6百万円、営業損益は、11億8千万円の営業損失(前年同期は23億9千4百万円の営業利益)となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比34億4千7百万円増加の89億9千7百万円、営業利益は、前年同期比5千1百万円減少の5億9千万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比3億5千6百万円増加の16億5千4百万円、営業利益は、前年同期比1億4千1百万円増加の2億5千2百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比6千8百万円増加の8億1千2百万円、営業利益は、前年同期比7千8百万円増加の8千4百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,453億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億5千2百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加108億3千3百万円、原材料及び貯蔵品の増加88億9千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少50億3千3百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、912億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億9千9百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加134億4千7百万円、短期借入金の増加82億3千4百万円、未払法人税等の減少28億7千6百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、32億4千7百万円減少の540億9千6百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、3千7百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は223億2千9百万円、長期借入金の残高は94億8百万円である。