四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況におかれている。ワクチン接種の促進などにより、持ち直しの動きが続いているが、引き続き感染症の動向による内外経済への影響には十分に注意する必要がある。
当社グループとしては、今後の国内外の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移しているものの、その影響は限定的であると考えている。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況およびコークス製品市況の上昇などがあり、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比73億5千5百万円増加の485億1千8百万円となった。利益面では、前述の市況上昇の影響や利幅の拡大などがあり、連結営業利益は、前年同期比46億2千3百万円増加の61億1千3百万円、連結経常利益は、前年同期比47億1千9百万円増加の58億8千6百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比33億9千5百万円増加の39億
5千9百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、売上高は、前述の理由などにより、前年同期比53億9千9百万円増加の314億2千6百万円、営業利益は、前年同期比44億8千3百万円増加の52億6千8百万円となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比26億1千5百万円増加の122億1千5百万円、営業利益は、前年同期比5億3千万円増加の12億3千9百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比3億4千2百万円減少の31億9千万円、営業利益は、前年同期比2億6千4百万円減少の2億9千5百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比3億1千7百万円減少の16億8千5百万円、営業利益は、前年同期比1千7百万円減少の1億3千1百万円となった。
なお、当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・資源リサイクル事業」としている。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,058億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億5千9百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加55億6千8百万円、商品及び製品の増加33億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少36億9千7百万円、機械装置及び運搬具の減少17億9千2百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、519億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64億3千3百万円、長期借入金の減少35億1百万円、流動負債「その他」の減少23億4千4百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、27億9千4百万円増加の539億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億2千2百万円増加の57億6千8百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億6千6百万円となった。これは主に、仕入債務の増加額64億3千3百万円、税金等調整前四半期純利益57億1千2百万円、売上債権の減少額36億9千7百万円、減価償却費30億8千5百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額92億6千3百万円、法人税等の支払額14億3千1百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億5千万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出18億8千1百万円、固定資産の除却による支出2億2千1百万円などがあったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46億9千2百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出35億2千万円、配当金の支払額11億6千4百万円があったことによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、7千6百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は70億1千万円、長期借入金の残高は125億5千8百万円である。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況におかれている。ワクチン接種の促進などにより、持ち直しの動きが続いているが、引き続き感染症の動向による内外経済への影響には十分に注意する必要がある。
当社グループとしては、今後の国内外の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移しているものの、その影響は限定的であると考えている。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況およびコークス製品市況の上昇などがあり、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比73億5千5百万円増加の485億1千8百万円となった。利益面では、前述の市況上昇の影響や利幅の拡大などがあり、連結営業利益は、前年同期比46億2千3百万円増加の61億1千3百万円、連結経常利益は、前年同期比47億1千9百万円増加の58億8千6百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比33億9千5百万円増加の39億
5千9百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、売上高は、前述の理由などにより、前年同期比53億9千9百万円増加の314億2千6百万円、営業利益は、前年同期比44億8千3百万円増加の52億6千8百万円となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比26億1千5百万円増加の122億1千5百万円、営業利益は、前年同期比5億3千万円増加の12億3千9百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比3億4千2百万円減少の31億9千万円、営業利益は、前年同期比2億6千4百万円減少の2億9千5百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比3億1千7百万円減少の16億8千5百万円、営業利益は、前年同期比1千7百万円減少の1億3千1百万円となった。
なお、当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・資源リサイクル事業」としている。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,058億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億5千9百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加55億6千8百万円、商品及び製品の増加33億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少36億9千7百万円、機械装置及び運搬具の減少17億9千2百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、519億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64億3千3百万円、長期借入金の減少35億1百万円、流動負債「その他」の減少23億4千4百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、27億9千4百万円増加の539億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億2千2百万円増加の57億6千8百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億6千6百万円となった。これは主に、仕入債務の増加額64億3千3百万円、税金等調整前四半期純利益57億1千2百万円、売上債権の減少額36億9千7百万円、減価償却費30億8千5百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額92億6千3百万円、法人税等の支払額14億3千1百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億5千万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出18億8千1百万円、固定資産の除却による支出2億2千1百万円などがあったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46億9千2百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出35億2千万円、配当金の支払額11億6千4百万円があったことによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、7千6百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は70億1千万円、長期借入金の残高は125億5千8百万円である。